SERVICE
人事労務・就業規則等のサポート
人事労務に関わるサポート・就業規則・36協定届作成
電話相談やビジネスチャットツールにも対応・人事労務の運用をサポートいたします。
人事労務に関するご相談について、労働基準法・労働契約法などの法令に則った回答を行いますので、
企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます。
また、電話やメールのほかビジネスチャットツール（Chatwork、Slack）、LINEなどによる対応も可能、
オンラインや対面による定期面談も行っておりますので、お気軽にご相談いただけます。
そのほか、毎月最新のトピックスについてのメルマガを配信しておりますので、
法改正の内容等について、いつでもキャッチアップいただけます。
■ 主なサポート内容
コンプライアンス対応
・法令に沿った運用支援
・就業規則の作成・添削
・法改正を纏めた資料提供
トラブル未然防止
・問題の事前対策
・リスクの早期発見
・ビジネスツールや電話対応も可
定期面談サポート
・オンライン対応
・訪問でのご相談
※顧問契約の場合は無料
情報提供(メルマガ)
・毎月の情報配信
・最新のトピックスを提供
・法改正情報をいつでも確認
手間なく就業規則を整備
就業規則の作成および提出代行
就業規則は、会社の労務に関する全ての基本であり、労働基準法において、１０名以上の会社は
届出義務があります。
また、企業が定めた従業員の勤務条件や職場内のルールを明文化した文書を指し、
これには賃金、労働時間、休暇、服務規程などが含まれており、企業と従業員双方にとって
重要なガイドラインとなります。
弊所では雇用形態問わず「正社員用就業規則」、「有期雇用社員用就業規則」、「パートタイム労働者用就業規則」、「派遣社員用就業規則」まで
作成を行っておりますので、実態に合わせた就業規則を完成することが可能です。
※弊所にて就業規則を作成しました顧問先様の場合、微修正は無料で承ります。
※作成済の就業規則の添削も承っております。
なお、作成した就業規則については、管轄の労働基準監督署への提出代行まで行いますので、
企業様の手間を削減することが可能です。
■ 就業規則作成の流れ
1. 就業規則の方針確認
就業規則作成にあたって、どのような内容とするかヒアリングします
2. 作成
ヒアリング内容をもとに、就業規則を作成します
3. 確認・修正
作成した就業規則をご確認いただき、修正が必要であれば対応
4. 労基署へ届出
就業規則制定（変更）届と意見書を添付のうえ、管轄労基署へ届出
作成から届出まで対応
36協定の作成および届出代行
３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定）とは、企業が従業員に対し、
法律で定められた労働時間（１日８時間・週４０時間）を超えて時間外労働や休日労働を
指示するために、労働者と結ぶ協定のことです。
労働基準法第３６条が根拠となっているため、「３６協定」と呼ばれています。
法律上の時間外労働の上限の範囲内で３６協定を労働者と締結し、かつ管轄の労働基準監督署に
届け出することで、１日８時間・週４０時間となる法定労働時間を超える
時間外・休日労働が可能になります。
なお、時間外労働や休日労働がある企業は、毎年３６協定を締結して労働基準監督署に届出を
しなければなりません。
■ 36協定作成の流れ
1. 協定対象者の確認
対象者の業務内容や人数について、ヒアリングします
2. 作成
ヒアリング内容をもとに、36協定届を作成します
3. 確認・修正
作成した36協定届をご確認いただき、修正が必要であれば対応
4. 労基署へ届出
過半数労働労働者と締結後、管轄労基署へ届出します
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