年末調整とは何か？わかりやすく解説

人材ビジネスコンサルティング

10月26日

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毎月の給与から引かれている所得税は、実は「だいたいの金額」です。年収や控除が年末まで確定しないため、会社は概算で税金を差し引いています。

そのズレを年末に精算する手続きが、年末調整です。

会社員やパート、アルバイトとして働いている人にとっては、確定申告よりも身近な税金の手続きです。書類を書くのが少し面倒に感じるかもしれませんが、仕組みを知ると「なぜ必要なのか」が見えてきます。

年末調整とは何をする手続きなのか

年末調整とは、会社が従業員の1年間の給与や控除を確認し、正しい所得税額を計算し直す手続きです。

毎月の給与からは、源泉徴収という形で所得税が引かれています。ただし、その時点では1年間の正確な収入や控除がまだ分かりません。

たとえば、年の途中で次のような変化があることがあります。

こうした内容は、最終的な税額に関係します。年末調整では、それらをまとめて反映し、払いすぎていれば還付、足りなければ追加徴収します。

つまり、年末調整は「会社が行う所得税の精算」と考えると分かりやすいです。

給与から引かれる所得税は、国税庁の税額表などに基づいて計算されます。会社は毎月の給与額や扶養人数をもとに、一定のルールで源泉徴収します。

ただ、年の途中ではすべての事情を反映できません。

たとえば、生命保険料控除は1年間に支払った保険料をもとに計算します。年末にならないと正確な金額が分かりにくいものです。

また、扶養控除や配偶者控除も、対象者の年間所得が関係します。年の終わりに近づいてから、ようやく判定できるケースがあります。

そのため、毎月引かれていた税額と、1年分を正しく計算した税額に差が出ます。この差を放置しないために年末調整があります。

年末調整は、主に会社などから給与を受け取っている人が対象です。

一般的には、年末時点で勤務していて、会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人が対象になります。

一方で、次のような人は年末調整だけでは終わらないことがあります。

年末調整は便利な仕組みですが、すべての控除や所得を処理できるわけではありません。自分の状況によっては、確定申告も必要になります。

年末調整では、所得税を計算するうえで重要な控除を確認します。控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のことです。

代表的なものは次のとおりです。

控除の種類	内容
扶養控除	扶養している親族がいる場合に関係する控除
配偶者控除	条件を満たす配偶者がいる場合の控除
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定範囲にある場合の控除
生命保険料控除	生命保険や個人年金保険などの保険料に関する控除
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合の控除
社会保険料控除	国民年金保険料などを自分で支払った場合に関係する控除
住宅ローン控除	一定の条件を満たす住宅ローンがある場合の控除

特に生命保険料控除や地震保険料控除は、保険会社から届く控除証明書が必要です。紛失すると再発行が必要になるため、届いたら保管しておくと安心です。

年末調整の流れは、勤務先によって少し違います。紙の書類を提出する会社もあれば、オンラインで入力する会社もあります。

一般的には、次のように進みます。

還付があると、給与の手取りがいつもより増えることがあります。反対に、追加で徴収される場合は手取りが減ることもあります。

年末調整と確定申告は、どちらも所得税を正しく計算するための手続きです。ただし、担当する人と扱える内容が違います。

年末調整は、会社が従業員に代わって行います。給与所得を中心に、会社が把握できる範囲の控除を反映します。

確定申告は、本人が税務署に申告します。給与以外の所得や、年末調整では扱えない控除がある場合に必要です。

代表的な違いは次のとおりです。