創業5年未満の中小企業者等に人件費、賃借料、広告費等の経費の一部を助成
会社の創業にあたっては、たとえば事務所の賃借料や広告費、従業員の人件費など様々な経費が発生します。東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす者に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
それでは、助成事業の詳細について見ていきましょう。
助成事業の内容
まず、創業助成金の内容について見ていきましょう。
助成対象者：都内で創業を計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方。一定の要件とは、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等、東京都で実施する創業などにまつわる講義を修了した者等を指します。
助成対象期間：交付決定日から6ヶ月以上2年以内の間が助成対象期間となります。
助成対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費が助成対象経費となります。
助成限度額：交付決定日から6ヶ月以上2年以内の期間の経費のうち、300万円までが助成の対象となります。
助成率：3分の2を上限として、3分の2以内が助成率となります。
なお、申請のながれについては以下の通りです。
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